Web受注とFAX OCRの選び方|取引先ごとに導入を決める

公開 / 更新 / 読了目安 約5分

この記事のポイント

  • 注文が定型の先からWeb化し、FAX先は読取りを試す。
  • 比較・試行では「移行希望、問い合わせ、明細修正、受付漏れ」を記録する。
  • 「どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる」状態を目安に次の判断をする。

定型品の繰り返し注文が多く、取引先が画面入力しやすい場合はWeb受注が候補です。紙FAXが残る先では受信側のOCRを検討します。

実務での使い方

各取引先の注文頻度、明細行数、時間帯、使える端末を一覧にします。担当者の相談で使いやすい発注チャネルを決めます。

作業 記録する項目
WebとFAXの併用 取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子
判断に迷う場合 注文が定型の先からWeb化し、FAX先は読取りを試す

試行後に確認すること

並行運用ではチャネルごとの手順と例外を統一します。再送時に同一注文が入りやすくなるため、注文番号の照合を加えます。

あわせて関連する基本ガイドを参照できます。

判断 確認すること
継続の条件 どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる
追加で記録する項目 移行希望、問い合わせ、明細修正、受付漏れ

実務の着眼点|WebとFAXの併用

注文先によってデジタル環境が異なる卸を想定します。用意するのは「発注チャネルの切替候補表」です。まず現在の流れを、一件の注文や伝票を手に取って追います。受け付けた直後、内容を確かめた後、次の担当へ渡した後で、どこに記録が残るかを順番に確認します。決められた手順と普段行っている手順が違ったら、それぞれを分けて書きます。例外に対応するために現場が追加した作業は、切替後も必要かもしれません。

記録項目の候補は「取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子」です。項目を追加したいときは、誰が記録し、どの判断に使うかを合わせて決めます。例えば入力時点では確定できない値は空欄のまま伝える方法と、確認済みになるまで次工程へ送らない方法があります。両者を同じ空欄で扱う場合は、状態や確認期限で区別できるようにします。担当の席にしかないメモや個別メールを使う場合は、代理が参照できる入力欄も確保します。

週に同じ定型品を発注するA社はWebを試し、紙の承認印を使うB社はFAXを維持する架空例で比較する。

用意するもの 先に記録すること
発注チャネルの切替候補表 取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子

「発注チャネルの切替候補表」の記入例

記録する場面 書き方の例
試す前 取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子
確認するケース ある取引先はWebを使えるが別の先はFAXしか使えない
手順を変える点 注文が定型の先からWeb化し、FAX先は読取りを試す
比較する項目 移行希望、問い合わせ、明細修正、受付漏れ
継続の判断 どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる

試験用の件数は、日々の通常分を一度に全部使う必要はありません。通常の処理、判断が分かれる境界、間違うと後工程に影響するケースを少なくとも一つずつ選びます。ベンダーや社外へ見本を渡すときは、架空の番号や明細に差し替え、テスト環境を使います。試験時の手順や操作できる権限が現場と異なると、結果を引き継げません。始める前に参加する人と操作範囲を合わせます。

例外を入れて試す

よくある判断の落とし穴は「全取引先に同じ方式を一斉に適用する」ことです。「ある取引先はWebを使えるが別の先はFAXしか使えない」といった場面を用意し、担当者に試験の正解を見せずに処理してもらいます。処理が途中で止まれば、何の情報がなくて次に進めなかったかを聞きます。待っている間に誰に確認するか、いつまでに返事がないと扱いを変えるかも、試験で確認します。

Webへ移した注文もFAXの読取注文も同じ受付台帳へ記録する。注文番号のないFAXには担当が原本を見て識別子を付ける。

発注側に問い合わせが増えた場合は説明と入力画面を見直す。自社の削減時間だけで全社移行を判断しない。

起きること 対応の考え方
ある取引先はWebを使えるが別の先はFAXしか使えない 注文が定型の先からWeb化し、FAX先は読取りを試す

試行の結果を見て切り替える

結果は「移行希望、問い合わせ、明細修正、受付漏れ」を中心に見ます。何件中の結果か、いつ計ったか、例外にかかった時間を含めたかを明記します。導入前の計測が通常日だけで、導入後が締日前だけなら、その差を改善効果としてまとめず、条件を揃えて計り直します。時間を比較するときは、操作していた時間と、確認待ちを含む経過時間を別にすると、次に直す箇所を絞りやすくなります。

継続の判断は「どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる」状態を一つの目安にします。手順がうまくいかなかったときは、対象範囲を拡大する前に、どの例外が原因だったかを確認します。設定を変えれば解消する問題なら、今回使った見本で再試験します。担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

この節で確認すること
担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

着手前に関係者へ確認すること

  • 現場担当に聞く 「ある取引先はWebを使えるが別の先はFAXしか使えない」場合は、どの記録を見て誰に引き継いでいるか。
  • 次工程の担当に聞く 「取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子」のうち、絶対に欠かせない項目と、後から確認できる項目は何か。
  • 責任者に決めてもらう 「どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる」状態を、いつ何件で判断するか。想定どおりに進まなかったとき、従来の手順に戻す範囲はどこまでか。
相手 共有すること
現場担当 取引先、注文件数、定型品比率、端末、重複識別子
判断する責任者 どちらから届いても一つの受付ルールで管理できる

出典