中小企業白書のDXを読む|デジタル化の4段階

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この記事のポイント

  • 白書の4段階を、FAXの受信、担当共有、登録の工程ごとに当てはめます。
  • PDFを保存できるかに加え、担当と対応状況を別の人が追えるかを確認します。
  • 最も困っている工程を一つ選び、試行前後で同じ指標を測ります。

中小企業白書のデジタル化4段階を自社に当てはめるなら、会社全体を一つの段階に決める前に、受信・担当共有・登録を分けて見ます。FAXをPDFで受け取れても、誰が対応中か紙でしか分からない現場なら、次に手を付けるのは受付方法より担当共有かもしれません。

白書の4段階を現場の質問に置き換える

中小企業庁の2024年版中小企業白書 第7節 DXは、2022年版で使った4段階を用いて、調査対象企業の取組状況を分析しています。表の左列は第1-4-44図の要約、右列はFAX受注に当てはめた編集部の例です。白書の調査結果として個別企業の状況を示すものではありません。

白書で整理された段階 FAX受注を点検する質問
1 紙や口頭が中心 受信した注文の置き場所や担当を、席を外した人に電話で聞いているか
2 デジタルツールの利用へ移行 受信したPDFを、必要な人が注文番号などで見つけられるか
3 業務効率化やデータ分析 到着から登録までの時間や滞留件数を記録し、対策に使っているか
4 事業の変革や競争力強化 受注と在庫の情報を活用し、取引先への納期回答など、提供する価値を見直しているか

判断に迷ったら、使っている製品の数より、担当者が何に使えるかを見ます。たとえばクラウドFAXでPDFを保存していても、担当を割り当てるのが口頭で、遅れた理由も残らない場合があります。反対に、受信経路に紙が残っていても、後続工程の記録を使って滞留の原因を分析しているケースもあります。白書の区分は、個々のFAX製品の機能や導入効果を採点する基準としては使えません。

受信・担当共有・登録を別々に点検する

担当者と代理の2人で、通常の注文と訂正・再送のある注文を一件ずつ追います。各工程で入力、記録、次に渡す情報の三つを書き出してください。打合せで操作方法を聞くほかに、代理担当が記録だけで次にする作業を特定できるかも確認します。ファイル名の付け方を知っている人には探せても、引き継ぐ人が見つけられないなら、保存と検索の条件を見直す余地があります。

工程 残っている記録の例 追加で見ること
受信 複合機の履歴、共有フォルダのPDF 訂正FAXを原本と対にできるか
担当共有 PDFの保存先、担当への口頭連絡 未割当や不在時の代理担当を確認できるか
受注登録 販売管理の受注番号 PDFや訂正版から受注番号を追えるか

たとえば複合機からPDFが転送される一方、担当決定が口頭だけの会社なら、受信と共有で別の課題を記録します。受信ではPDFの検索性、共有では担当決定の時刻と確認待ちの見える化が論点です。受注登録では紙の訂正が入ったときに、登録番号と最新の原本が結び付くかを確かめます。途中で「何度も探す」「同じデータを別部署で入れる」といった行動があれば、作業者名よりも発生理由を記録しておくと次の対策を選べます。

次の一手は、困りごとと計測方法から選ぶ

改善策の候補が複数あれば、発生頻度、締切への影響、作業変更の費用で比べます。担当の割当遅れが繰り返すなら、PDFの保管期間を延ばすよりも、共有一覧で担当と未処理を記録する試行から始めます。仮に転記の誤りが出荷に響いているなら、件数の少ない帳票で品番と単位の照合を試すほうが、結果の判断に役立ちます。

現在の困りごと 試す変更 同じ条件で比べる指標
注文書が見つからない 保存先と命名のルールをそろえる 原本を探す時間、見つからなかった件数
誰が処理中か分からない 一覧に担当、状態、確認期限を入れる 担当決定までの時間、未割当件数
訂正が出荷側へ伝わらない 訂正版に受注番号と変更理由をひも付ける 訂正漏れ、出荷指示が差し替わるまでの時間

通常日と締日前では、注文件数と内訳が変わります。導入前後の件数を併記し、営業時間外の受信や取引先への確認待ちは、ふだんの作業時間と分けます。時間の短縮と一緒に、重複登録や訂正漏れが増えていないかを見ます。新しい操作が試行の対象外の注文へ影響した場合も、その範囲を記録します。

試行結果をもとに継続・再試行・停止を決める

仕分けの試行で処理が速くなっても、確認待ちに入った案件だけが計測から漏れていれば、全体への展開には判断材料が足りません。通常注文に加えて、担当不在、同じ注文の再送、複数ページの一部訂正を試します。結果は改善した数字、残った例外、次に確認する人と期限の順でまとめ、担当者が交代しても同じ判断ができるようにします。

判断 条件の例
継続 探す時間や割当時間が減り、未処理や誤登録が増えていない
範囲を絞って再試行 共有は改善したが、訂正分の照合で結果が分かれた
停止して従来手順へ戻す 誤出荷につながる不一致を登録前に止められない

試行の対象を広げるときは、既に慣れている拠点だけで判断せず、回線や帳票、担当の兼務状況が異なる拠点も切り分けて確認します。逆に、使う機能を減らしても困りごとを解消できるなら、最初の意図に沿って次の範囲を狭めて構いません。次の工程も、誰が何を確認できるようになればよいかを先に決めると、追加のツールを選ぶときに判断がぶれにくくなります。着手から継続判断までの計画は、中小企業DXの最初の90日で組み立てられます。

出典