費用は導入設定や移行教育などの初期費用と、利用料・従量料金などの継続費用に分けます。既存契約の維持費も見ます。
実務での使い方
短縮時間の換算は、件数×1件当たり短縮分×時間単価で試算します。固定給の人件費が即座に減ることを意味しないため、余った時間の使い道も決めます。
| 作業 | 記録する項目 |
|---|---|
| 業務時間と現金費用の区別 | 初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価 |
| 判断に迷う場合 | 月別の振れ幅と従量課金を考慮して比較する |
試行後に確認すること
通常月、繁忙月、最小利用の3ケースで比べます。差額がゼロ以下のケースでは単純回収期間を算出せず、費用の前提を確認します。
あわせて関連する基本ガイドを参照できます。
| 判断 | 確認すること |
|---|---|
| 継続の条件 | 前提が変わると判断が変わる条件を説明できる |
| 追加で記録する項目 | 例外込みの月額差、初期費用、現場で使える時間 |
実務の着眼点|業務時間と現金費用の区別
見積もりと現場工数を比較する経営者を想定します。用意するのは「通常・繁忙・小規模の費用試算表」です。まず現在の流れを、一件の注文や伝票を手に取って追います。受け付けた直後、内容を確かめた後、次の担当へ渡した後で、どこに記録が残るかを順番に確認します。決められた手順と普段行っている手順が違ったら、それぞれを分けて書きます。例外に対応するために現場が追加した作業は、切替後も必要かもしれません。
記録項目の候補は「初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価」です。項目を追加したいときは、誰が記録し、どの判断に使うかを合わせて決めます。例えば入力時点では確定できない値は空欄のまま伝える方法と、確認済みになるまで次工程へ送らない方法があります。両者を同じ空欄で扱う場合は、状態や確認期限で区別できるようにします。担当の席にしかないメモや個別メールを使う場合は、代理が参照できる入力欄も確保します。
月400件、1件当たり1.5分短縮、時間単価2,400円なら、10時間・24,000円相当。これを年間支出の削減として直接扱わない。
| 用意するもの | 先に記録すること |
|---|---|
| 通常・繁忙・小規模の費用試算表 | 初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価 |
「通常・繁忙・小規模の費用試算表」の記入例
| 記録する場面 | 書き方の例 |
|---|---|
| 試す前 | 初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価 |
| 確認するケース | 短縮時間の換算額を現金支出が減る額と同一視する |
| 手順を変える点 | 月別の振れ幅と従量課金を考慮して比較する |
| 比較する項目 | 例外込みの月額差、初期費用、現場で使える時間 |
| 継続の判断 | 前提が変わると判断が変わる条件を説明できる |
試験用の件数は、日々の通常分を一度に全部使う必要はありません。通常の処理、判断が分かれる境界、間違うと後工程に影響するケースを少なくとも一つずつ選びます。ベンダーや社外へ見本を渡すときは、架空の番号や明細に差し替え、テスト環境を使います。試験時の手順や操作できる権限が現場と異なると、結果を引き継げません。始める前に参加する人と操作範囲を合わせます。
例外を入れて試す
よくある判断の落とし穴は「繁忙月の短縮効果だけで通年費用を見積もる」ことです。「短縮時間の換算額を現金支出が減る額と同一視する」といった場面を用意し、担当者に試験の正解を見せずに処理してもらいます。処理が途中で止まれば、何の情報がなくて次に進めなかったかを聞きます。待っている間に誰に確認するか、いつまでに返事がないと扱いを変えるかも、試験で確認します。
月額18,000円と初期72,000円なら単純差額は月6,000円で12か月が目安。従量費や例外処理が増える月は別に試算する。
短縮が0.5分なら同じ条件でも効果は8,000円相当になる。回収できる前提と回収できない前提を示し、測定すべき項目を決める。
| 起きること | 対応の考え方 |
|---|---|
| 短縮時間の換算額を現金支出が減る額と同一視する | 月別の振れ幅と従量課金を考慮して比較する |
試行の結果を見て切り替える
結果は「例外込みの月額差、初期費用、現場で使える時間」を中心に見ます。何件中の結果か、いつ計ったか、例外にかかった時間を含めたかを明記します。導入前の計測が通常日だけで、導入後が締日前だけなら、その差を改善効果としてまとめず、条件を揃えて計り直します。時間を比較するときは、操作していた時間と、確認待ちを含む経過時間を別にすると、次に直す箇所を絞りやすくなります。
継続の判断は「前提が変わると判断が変わる条件を説明できる」状態を一つの目安にします。手順がうまくいかなかったときは、対象範囲を拡大する前に、どの例外が原因だったかを確認します。設定を変えれば解消する問題なら、今回使った見本で再試験します。担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。
| この節で確認すること |
|---|
| 担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。 |
着手前に関係者へ確認すること
- 現場担当に聞く 「短縮時間の換算額を現金支出が減る額と同一視する」場合は、どの記録を見て誰に引き継いでいるか。
- 次工程の担当に聞く 「初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価」のうち、絶対に欠かせない項目と、後から確認できる項目は何か。
- 責任者に決めてもらう 「前提が変わると判断が変わる条件を説明できる」状態を、いつ何件で判断するか。想定どおりに進まなかったとき、従来の手順に戻す範囲はどこまでか。
| 相手 | 共有すること |
|---|---|
| 現場担当 | 初期費用、月額、件数、短縮分、作業換算の単価 |
| 判断する責任者 | 前提が変わると判断が変わる条件を説明できる |
業務DXの費用試算テンプレートを使う
表計算ソフトで開けるファイルです。1行目は項目名、2行目は架空の記入例です。3行目から自社の情報を入れ、入力例は必要に応じて削除します。
| 最初に入力する欄 | 記入例 |
|---|---|
| ケース | 通常月 |
| 月間件数 | 400 |
| 短縮分数_1件 | 1.5 |
