仕入請求書の確認漏れを減らすには、取引先ごとに受取窓口、元データの保管場所、発注・納品との照合方法を決めます。店長本人のメールや仕入サイトに散らばっていると、月末に代理が対応できません。実際に書類を一件受け取り、支払前まで追います。
電子で受け取った元データを保存する
国税庁の電子取引データ保存要件チェックシートは、メール・EDI・クラウドなどで受け取った請求書や納品書を電子取引の例として挙げています。対象となるデータは電子データの形で保存し、印刷して照合する場合も電子データを保全します。原則の要件では改ざん防止、出力、検索を確認します。緩和や猶予には条件があるため、同資料や税務の専門家へ確認します。
発注・納品・請求を一つずつ追う
| 記録 | 確認する欄 |
|---|---|
| 発注 | 発注番号、仕入先、品目、合意数量 |
| 納品 | 到着日、検品数、返品・欠品・代替 |
| 請求 | 締日、請求番号、単価、数量、調整 |
架空の店が20箱を発注し、18箱を受け取り、20箱の請求書を受け取りました。検品担当に未納か受取記録の不足かを確認します。未納なら次の便で届くか、請求を訂正するかを仕入先へ照会します。訂正版は受領日と旧版との関係を残します。
電子データの保存とは別に、発注から照会までの進み具合を記録します。 CSVの1行目が項目名、2行目が架空の例です。3行目から記入できます。
月末までの取得と引継ぎを試す
代理担当者が取引先名・日付・金額から元のデータを取り出せるかを確かめます。閲覧期限のある仕入サイトでは、締め日と取得期限が離れすぎていないかを見ます。移行や契約終了が近い場合は必要な書類を出力し、権限、検索、訂正履歴を引き継ぎます。初月は未着と差異を分けて集計し、遅れた入口から担当や取得日を修正します。
取引先ごとの受取と未着を月の途中で追う
仕入先により、請求書だけメールで届く場合と、納品の履歴や単価の明細をサイトで確認できる場合があります。経理が必要とするファイルをサンプルで確かめ、受領した日、保存先、照合の期限を一覧にします。締め日から支払日までが短い仕入先は、店長の休みでも誰かが取得できるよう、通知を受ける窓口と必要な権限を先に確認します。
月の途中で返品した商品は、納品伝票の訂正、次の請求からの調整、仕入先の明細への反映など、取引によって追える場所が変わります。返品した日だけで検索すると、翌月に出る調整を見つけにくくなります。返品の受付番号と発注番号を店舗側に残し、いつの請求に反映するか確認します。金額が正しくても別店舗の請求へ調整された場合は、店舗名を含めて照合します。
返品の調整が翌月に回った場合
架空の例で、11月の返品2箱が12月の請求で相殺されました。返品受付番号と元の発注番号を11月の照合記録に付け、12月分が届いたら調整金額と対象店舗を確かめます。請求書の元データは所定の保存先に残し、照合記録から新旧の資料を直接たどれるようにします。
データを別の担当へ渡せるか点検する
保存の仕組みを切り替える際は、過去の電子書類、訂正履歴、検索用の記録を一件ずつ見つけられるかを試します。新しい画面に取り込まれなかった帳票がある場合は、元の保存先と必要な権限を維持してから手順を決めます。メールに直接記載された情報を扱う場合は、添付ファイルだけを回収する運用で必要なデータが漏れないかを確認します。
架空の店では、仕入先の担当交代で請求通知の送信方法が変わりました。未着台帳の確認者が検品記録から取引実績を見つけ、通知がない分を仕入先へ照会します。無断で見積額を請求済みとして扱わず、確認した人と、請求欄に登録した日を残します。
見つけやすい索引と閲覧できる範囲を決める
取引先名が口座や店舗の呼び名と異なる場合、書類名だけで見つけにくくなります。元データの保管先と社内で使う取引先名を索引で結び、日付と金額は検索用の欄で扱います。複数店舗の請求が一つにまとまる取引先では、店ごとの金額と請求総額を取り違えないよう、確認する担当と支払いを承認する人が同じ原本を参照します。原本を開く権限は店と役割に応じて設定し、異動した人の権限も確認します。
締日にメールを探す場合だけでなく、店舗で見た発注番号から後日訂正された請求へたどれるかを試すと、どこに不足があるか分かります。担当者がファイルを受け取ったことと、店が金額を確認して支払いを承認したことは別の状態です。支払後に差を見つけた場合の照会先と、調整が反映される月も引き継ぎます。
店頭で紙を受け取る仕入先が、後から同じ取引のPDFを配る場合があります。経理担当は発注番号と書類の性質を確かめ、同じ請求を二度支払わないようにします。取引先が紙から電子へ切り替えた月は、旧方法で受領した書類を確認する担当と、電子データを取得する担当を決めます。受け取り日と取引日は異なる場合があるため、検索に使う日と照合の期限を別に記録します。
支払日が近い仕入先から確認し、返信がない場合に店長がどこへ照会するかを台帳へ書きます。請求書の未着を仕入れなしとして閉じる前に、店舗側の検品記録や取引先のサイトに取引が残っていないか確認します。
関連する実務手順は 食材発注のデジタル化・食材棚卸し で確認できます。