J-Net21のDX事例を自社に活かす読み方

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この記事のポイント

  • 同業かどうかに加え、変えたい工程が似ているかを見ます。
  • 公表された時間は、計測期間・対象人数・作業の範囲を確認します。
  • 自社で試せる変更を一つ選び、導入前後を同じ条件で測ります。
印刷した資料を窓辺の机で読み、メモを取る担当者
業務のイメージ

中小機構のJ-Net21には中小企業の取り組み事例がまとまっています。業種が同じ会社に加え、紙の配布、二重入力、担当者への問い合わせなど、自社と同じ問題を扱う事例を探します。

実務での使い方

事例から対象業務、変更した手順、現場に残した作業、結果の測り方を抜き出します。掲載された効果は取組企業の結果として記録します。

作業 記録する項目
事例と自社条件をつなぐ 業種、課題、対象範囲、残作業、測定方法
判断に迷う場合 似た工程と異なる条件を抜き出し、自社の試行を設計する

試行後に確認すること

自社で再現できそうな変更を一つ選び、1部署で試します。拠点数、通常月の件数、既存システムに違いがある場合は試行条件を調整します。

あわせて関連する基本ガイドを参照できます。

判断 確認すること
継続の条件 比較の前提と自社で確かめる点が明確になる
追加で記録する項目 境界条件、測定期間、例外運用、再現可能な手順

事例を2件並べるメモ

比べる項目 記録する内容
対象業務 どの帳票や拠点を、何件程度扱うか
切替手順 一斉切替か、取引先や部署ごとの試行か
残る作業 原本確認、訂正連絡、例外判断を誰が担当するか
効果 計測期間と、件数・時間・誤入力のどれで測定したか

事例に費用や検証期間の記載がない場合は空欄にし、自社の見積もりや試験結果で補います。記事に取り上げる場合は、事例の対象企業と出典を明示します。

同業の事例と、困りごとが似た事例を並べる

卸売業で注文書の二重入力を減らしたいなら、まず同じ業種の事例で、受注から出荷までの前後関係を確認します。次に業種を広げて、紙の回収や同じ項目の入力し直しを減らした事例を探します。同じ業種かどうかに加え、どの作業を変えたかを見ます。たとえば、手入力をやめた会社でも、担当者が入力後に原本を目視照合していれば、その時間は自社の試算に残します。

読み比べる切り口 事例で確認すること
同じ業種 取引先の注文方法、締め時刻、販売管理への受け渡し
同じ困りごと 減らした作業、手で確認し続ける作業、訂正時の対応

公表された時間の単位と範囲を確かめる

「作業時間が10時間減った」とあっても、部署全体の月間合計なのか、担当者1人の操作時間なのかで意味が変わります。本文や図表の注記に戻り、期間・対象人数・含まれる作業を確認します。期間や集計方法が見当たらなければ、比較表には「記載なし」と書き、見積もりの計算から外します。

掲載値の読み方 比較メモへの入力例(架空)
対象と期間が分かる 受注担当3人の月間合計。注文書の再入力のみ
測定条件が一部不明 削減10時間。集計期間・人数は記載なし
自社で試すこと 受付済みの同種帳票で、再入力と原本確認の時間を計る

自社で試せる工程を一つ選ぶ

架空の例として、紙の注文書を回収してから共有フォルダに置くまでの待ち時間が課題なら、受付担当がPDFを受け取った時刻と、次の担当者が閲覧できた時刻を測ります。別の会社の削減率を当てはめると、注文数や確認手順の違いが計算に入りません。事例からは、どの作業を変えると何が改善しそうかという仮説を持ち帰り、自社の処理時間から効果を計算します。

試す変更 試行で確認する例外
共有フォルダへPDFを届ける 訂正版が届いたら、前のファイルを誤って使わないか
同じ項目の再入力を減らす 取引先独自の品名や単位に人が気付けるか

試行の結果を見て切り替える

結果は「境界条件、測定期間、例外運用、再現可能な手順」を中心に見ます。何件中の結果か、いつ計ったか、例外にかかった時間を含めたかを明記します。導入前の計測が通常日だけで、導入後が締日前だけなら、その差を改善効果としてまとめず、条件を揃えて計り直します。時間を比較するときは、操作していた時間と、確認待ちを含む経過時間を別にすると、次に直す箇所を絞りやすくなります。

継続の判断は「比較の前提と自社で確かめる点が明確になる」状態を一つの目安にします。手順がうまくいかなかったときは、対象範囲を拡大する前に、どの例外が原因だったかを確認します。設定を変えれば解消する問題なら、今回使った見本で再試験します。担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

この節で確認すること
担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

着手前に関係者へ確認すること

  • 現場担当に聞く 「同業の成功例を買う製品の根拠にする」場合は、どの記録を見て誰に引き継いでいるか。
  • 次工程の担当に聞く 「業種、課題、対象範囲、残作業、測定方法」のうち、絶対に欠かせない項目と、後から確認できる項目は何か。
  • 責任者に決めてもらう 「比較の前提と自社で確かめる点が明確になる」状態を、いつ何件で判断するか。想定どおりに進まなかったとき、従来の手順に戻す範囲はどこまでか。
相手 共有すること
現場担当 業種、課題、対象範囲、残作業、測定方法
判断する責任者 比較の前提と自社で確かめる点が明確になる

出典