経済産業省の手引きは、中堅・中小企業等の経営者や支援機関向けに、DX推進で求められることを事例とともに解説しています。
実務での使い方
社内資料の冒頭に、解決したい経営課題と顧客・従業員への影響を書きます。次に対象工程、判断する責任者、現場窓口、試行期間を並べます。
| 作業 | 記録する項目 |
|---|---|
| 経営課題と実務の接続 | 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限 |
| 判断に迷う場合 | いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる |
試行後に確認すること
説明の最後に試行費用の上限、判断する日、停止条件を置きます。たとえば締日までに帳票重複を検知できなければ、拡大を保留します。
あわせて関連する基本ガイドを参照できます。
| 判断 | 確認すること |
|---|---|
| 継続の条件 | 経営と現場が停止条件まで合意できる |
| 追加で記録する項目 | 課題の強さ、試行の結果、継続条件 |
実務の着眼点|経営課題と実務の接続
DXの試行を経営会議に提案する担当者を想定します。用意するのは「目的と投資判断をまとめた1枚」です。まず現在の流れを、一件の注文や伝票を手に取って追います。受け付けた直後、内容を確かめた後、次の担当へ渡した後で、どこに記録が残るかを順番に確認します。決められた手順と普段行っている手順が違ったら、それぞれを分けて書きます。例外に対応するために現場が追加した作業は、切替後も必要かもしれません。
記録項目の候補は「経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限」です。項目を追加したいときは、誰が記録し、どの判断に使うかを合わせて決めます。例えば入力時点では確定できない値は空欄のまま伝える方法と、確認済みになるまで次工程へ送らない方法があります。両者を同じ空欄で扱う場合は、状態や確認期限で区別できるようにします。担当の席にしかないメモや個別メールを使う場合は、代理が参照できる入力欄も確保します。
説明資料には、現行フロー、困っている顧客や社員、改善したい指標を一つずつ置く。製品名を決める前に目的を共有する。
| 用意するもの | 先に記録すること |
|---|---|
| 目的と投資判断をまとめた1枚 | 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限 |
「目的と投資判断をまとめた1枚」の記入例
| 記録する場面 | 書き方の例 |
|---|---|
| 試す前 | 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限 |
| 確認するケース | 製品を先に決めて理由を後付けする |
| 手順を変える点 | いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる |
| 比較する項目 | 課題の強さ、試行の結果、継続条件 |
| 継続の判断 | 経営と現場が停止条件まで合意できる |
試験用の件数は、日々の通常分を一度に全部使う必要はありません。通常の処理、判断が分かれる境界、間違うと後工程に影響するケースを少なくとも一つずつ選びます。ベンダーや社外へ見本を渡すときは、架空の番号や明細に差し替え、テスト環境を使います。試験時の手順や操作できる権限が現場と異なると、結果を引き継げません。始める前に参加する人と操作範囲を合わせます。
例外を入れて試す
よくある判断の落とし穴は「導入日だけ決めて評価日を設定しない」ことです。「製品を先に決めて理由を後付けする」といった場面を用意し、担当者に試験の正解を見せずに処理してもらいます。処理が途中で止まれば、何の情報がなくて次に進めなかったかを聞きます。待っている間に誰に確認するか、いつまでに返事がないと扱いを変えるかも、試験で確認します。
例えば締切超過を月10件から減らす試行では、通常月との違い、試行の対象先と例外時の担当まで明示する。
導入開始の日付だけでなく、評価会議の日と承認者を置く。良い結果が出なかった際に継続費用をいつ止めるかも合意する。
| 起きること | 対応の考え方 |
|---|---|
| 製品を先に決めて理由を後付けする | いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる |
試行の結果を見て切り替える
結果は「課題の強さ、試行の結果、継続条件」を中心に見ます。何件中の結果か、いつ計ったか、例外にかかった時間を含めたかを明記します。導入前の計測が通常日だけで、導入後が締日前だけなら、その差を改善効果としてまとめず、条件を揃えて計り直します。時間を比較するときは、操作していた時間と、確認待ちを含む経過時間を別にすると、次に直す箇所を絞りやすくなります。
継続の判断は「経営と現場が停止条件まで合意できる」状態を一つの目安にします。手順がうまくいかなかったときは、対象範囲を拡大する前に、どの例外が原因だったかを確認します。設定を変えれば解消する問題なら、今回使った見本で再試験します。担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。
| この節で確認すること |
|---|
| 担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。 |
着手前に関係者へ確認すること
- 現場担当に聞く 「製品を先に決めて理由を後付けする」場合は、どの記録を見て誰に引き継いでいるか。
- 次工程の担当に聞く 「経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限」のうち、絶対に欠かせない項目と、後から確認できる項目は何か。
- 責任者に決めてもらう 「経営と現場が停止条件まで合意できる」状態を、いつ何件で判断するか。想定どおりに進まなかったとき、従来の手順に戻す範囲はどこまでか。
| 相手 | 共有すること |
|---|---|
| 現場担当 | 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限 |
| 判断する責任者 | 経営と現場が停止条件まで合意できる |