経産省のDX推進の手引きから作る社内説明資料

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この記事のポイント

  • いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる。
  • 比較・試行では「課題の強さ、試行の結果、継続条件」を記録する。
  • 「経営と現場が停止条件まで合意できる」状態を目安に次の判断をする。

経済産業省の手引きは、中堅・中小企業等の経営者や支援機関向けに、DX推進で求められることを事例とともに解説しています。

実務での使い方

社内資料の冒頭に、解決したい経営課題と顧客・従業員への影響を書きます。次に対象工程、判断する責任者、現場窓口、試行期間を並べます。

作業 記録する項目
経営課題と実務の接続 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限
判断に迷う場合 いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる

試行後に確認すること

説明の最後に試行費用の上限、判断する日、停止条件を置きます。たとえば締日までに帳票重複を検知できなければ、拡大を保留します。

あわせて関連する基本ガイドを参照できます。

判断 確認すること
継続の条件 経営と現場が停止条件まで合意できる
追加で記録する項目 課題の強さ、試行の結果、継続条件

実務の着眼点|経営課題と実務の接続

DXの試行を経営会議に提案する担当者を想定します。用意するのは「目的と投資判断をまとめた1枚」です。まず現在の流れを、一件の注文や伝票を手に取って追います。受け付けた直後、内容を確かめた後、次の担当へ渡した後で、どこに記録が残るかを順番に確認します。決められた手順と普段行っている手順が違ったら、それぞれを分けて書きます。例外に対応するために現場が追加した作業は、切替後も必要かもしれません。

記録項目の候補は「経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限」です。項目を追加したいときは、誰が記録し、どの判断に使うかを合わせて決めます。例えば入力時点では確定できない値は空欄のまま伝える方法と、確認済みになるまで次工程へ送らない方法があります。両者を同じ空欄で扱う場合は、状態や確認期限で区別できるようにします。担当の席にしかないメモや個別メールを使う場合は、代理が参照できる入力欄も確保します。

説明資料には、現行フロー、困っている顧客や社員、改善したい指標を一つずつ置く。製品名を決める前に目的を共有する。

用意するもの 先に記録すること
目的と投資判断をまとめた1枚 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限

「目的と投資判断をまとめた1枚」の記入例

記録する場面 書き方の例
試す前 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限
確認するケース 製品を先に決めて理由を後付けする
手順を変える点 いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる
比較する項目 課題の強さ、試行の結果、継続条件
継続の判断 経営と現場が停止条件まで合意できる

試験用の件数は、日々の通常分を一度に全部使う必要はありません。通常の処理、判断が分かれる境界、間違うと後工程に影響するケースを少なくとも一つずつ選びます。ベンダーや社外へ見本を渡すときは、架空の番号や明細に差し替え、テスト環境を使います。試験時の手順や操作できる権限が現場と異なると、結果を引き継げません。始める前に参加する人と操作範囲を合わせます。

例外を入れて試す

よくある判断の落とし穴は「導入日だけ決めて評価日を設定しない」ことです。「製品を先に決めて理由を後付けする」といった場面を用意し、担当者に試験の正解を見せずに処理してもらいます。処理が途中で止まれば、何の情報がなくて次に進めなかったかを聞きます。待っている間に誰に確認するか、いつまでに返事がないと扱いを変えるかも、試験で確認します。

例えば締切超過を月10件から減らす試行では、通常月との違い、試行の対象先と例外時の担当まで明示する。

導入開始の日付だけでなく、評価会議の日と承認者を置く。良い結果が出なかった際に継続費用をいつ止めるかも合意する。

起きること 対応の考え方
製品を先に決めて理由を後付けする いつ誰がデータを見て続けるかを提案書に入れる

試行の結果を見て切り替える

結果は「課題の強さ、試行の結果、継続条件」を中心に見ます。何件中の結果か、いつ計ったか、例外にかかった時間を含めたかを明記します。導入前の計測が通常日だけで、導入後が締日前だけなら、その差を改善効果としてまとめず、条件を揃えて計り直します。時間を比較するときは、操作していた時間と、確認待ちを含む経過時間を別にすると、次に直す箇所を絞りやすくなります。

継続の判断は「経営と現場が停止条件まで合意できる」状態を一つの目安にします。手順がうまくいかなかったときは、対象範囲を拡大する前に、どの例外が原因だったかを確認します。設定を変えれば解消する問題なら、今回使った見本で再試験します。担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

この節で確認すること
担当や取引先との合意が必要なら、変更を先に進めず、誰が何を確認するかを決め、判断日を更新します。

着手前に関係者へ確認すること

  • 現場担当に聞く 「製品を先に決めて理由を後付けする」場合は、どの記録を見て誰に引き継いでいるか。
  • 次工程の担当に聞く 「経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限」のうち、絶対に欠かせない項目と、後から確認できる項目は何か。
  • 責任者に決めてもらう 「経営と現場が停止条件まで合意できる」状態を、いつ何件で判断するか。想定どおりに進まなかったとき、従来の手順に戻す範囲はどこまでか。
相手 共有すること
現場担当 経営課題、現場影響、範囲、責任者、予算上限
判断する責任者 経営と現場が停止条件まで合意できる

出典