FAX受注と電子受発注の実態|公開調査を6枚の図で見る

公開 / 更新 / 読了目安 約3分

この記事のポイント

  • アイルの調査では、受注方法はFAXが37.2%で最多でした。
  • FAX対応の困りごとは、BtoB ECの導入意向にかかわらず、回答数に占める「転記への業務負担」の割合が最多でした。
  • 中小企業庁の調査では、電子受発注への対応は受注側48.5%、発注側40.9%でした。

受注方法、FAX対応の困りごと、電子受発注への対応状況を、アイルと中小企業庁の調査から図にしました。図ごとに出典と注記を記載しています。

BtoBの受注方法

アイル調査の受注方法。FAX37.2%、電話16.7%、対面営業15.6%。アナログ85.8%、デジタル14.2%。
アイルの調査で、受注方法はFAXが37.2%で最も大きく、電話は16.7%、対面営業は15.6%でした。FAX、電話、メール、対面営業、展示会を合わせたアナログ手段は85.8%、EDI・EOS、BtoB EC、ECプラットフォームを合わせたデジタル手段は14.2%でした。アイルの顧客を中心とした調査結果です。

FAX対応で困っていること

FAX受注の困りごと。転記への業務負担が回答数の合計に占める割合は、検討中・興味あり35.2%、予定なし31.8%。
FAX対応の困りごとでは、BtoB ECを検討中・興味ありの群、導入予定なしの群のいずれも「転記への業務負担」が最多でした。前者では回答数の合計の35.2%、後者では31.8%です。次に多い「読み取り間違い、読解」はそれぞれ29.7%、27.1%でした。いずれも複数回答の回答数に占める割合です。

Web受注システムの導入状況

アイル調査のBtoB EC導入状況。導入済み14.3%、検討中9.5%、興味あり18.1%、予定なし58.0%。
アイルの単一回答の設問では、Web受注システム(BtoB EC)を「導入済み」とした割合は14.3%でした。「検討中」は9.5%、「興味あり(情報収集中)」は18.1%で、最も多かったのは「予定なし」の58.0%です。この結果は、アイルの顧客を中心とした調査対象の回答を示しています。

Web受注を導入するうえでの業務課題

Web受注導入を検討中・興味ありの群の業務課題。回答数の合計に占める割合は単価設定が複雑28.9%、商品管理が複雑26.2%。
Web受注の導入を検討中・興味ありの企業の回答では、業務課題の上位は「単価設定が複雑」28.9%と「商品管理が複雑」26.2%でした。続いて「配送や送料計算のルールが複雑」が21.4%、「在庫管理ができていない」が17.5%でした。割合の分母は、複数回答の回答数の合計です。

受発注をEC化して得られた効果

受発注をEC化した企業の回答では、入力作業の軽減が32.9%で最多。電話対応時間の短縮は21.8%。いずれも回答数の合計に占める割合。
受発注をEC化した企業の回答では、「入力作業の軽減」が回答数の合計の32.9%で最も多く、「電話対応時間の短縮」が21.8%で続きました。「残業時間の削減」と「経験年数・スキルに左右されない標準化」はいずれも6.9%でした。「本格運用はこれからで効果はまだ」は3.2%です。

電子受発注に対応している企業の割合

中小企業庁の調査で電子受発注への対応は受注側事業者の48.5%、発注側事業者の40.9%。
中小企業庁の令和3年度の調査によると、電子受発注への対応は受注側事業者で48.5%、発注側事業者で40.9%でした。調査の集計では、受注側・発注側ともに半数に届いていません。調査期間は2021年9月〜10月で、調査全体では88,800社に送付し、25,888社から回答がありました。

出典